現場の安全確保は最重要課題です

これまでは現場の技量に任せていた面が大きい高所作業ですが、いよいよ制度的に安全を確保する方向へと進み始めます。

厚生労働省の検討会が平成２９年にまとめた「墜落防止用の保護具に関する規制のあり方に関する検討会」の報告書の中で触れた労働者教育のあり方が具体化します。

これは具体的には、フルハーネス特別教育のことです。

日本ではこれまで大がかりになるフルハーネスが使用される例は少なかったのですが、胴ベルトの安全性に対する有効性が疑問視された事で原則導入となります。

これに伴い、フルハーネス特別教育が高所作業者に課されます。

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